Go To EAT 島根県 ~お店に行くなら『感染症対策取組店』へ~

感染予防対策に取り組みながら営業している飲食店および、食材を供給する農林漁業者への支援を目的とした国の取組【Go To Eat キャンペーン】のひとつ『プレミアム付き食事券』について、島根県の販売期間、利用期間が先日公表されました。

販売期間、使用期間:令和2115()~令和3331()


コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店の支援として、島根県が実施する「しまねプレミアム飲食券」(利用期間:令和2年11月30日(月)まで)、出雲市が実施する「出雲の飲食店応援プレミアム付食事券」(利用期間:令和2年12月31日(木))があり、利用可能な登録店からは、「利用者が多い」「飲食店利用のきっかけとなる」など、事業の効果を実感する声を多く耳にする一方、「利用期間終了後の売上減」を危惧していた中、今回のGo To Eatキャンペーン プレミアム付き食事券が、切れ目なく実施されることとなり、ひとまず安心しているところです。


コロナウイルス感染症の収束状況が見えず、冬季にかけて感染拡大も心配される中、食事券の利用者として「安心なお店を利用したい」という心理が少なからずあると思います。

出雲市では、新型コロナウイルス感染症予防対策に取り組む出雲市内の飲食店、料飲施設に対し「withコロナがんばる出雲のお店 感染症対策取組店」としてステッカーを交付しています。(ステッカー取得店舗はこちら


出雲市で飲食券をご利用の際には、感染症予防対策に一生懸命取り組んでいる飲食店、料飲施設「withコロナがんばる出雲のお店 感染症対策取組店」を是非ご利用ください!

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食に関するサービス

我が家では、3食の食材を揃えるのにネットで定期宅配サービスを利用しています。

以前は、いかにスーパーで安く買って得をするかを重視していたのですが、共働き・小さい子供がいるという環境(言い訳)から、予定通りの献立を作ることができず、結局食材のロスを出してしまうことが多かったのです。(なんだかんだ月の食費は家族3人で50,000円くらいかかっていました。)

しかも頑張って買い物を安く抑えても、1ヶ月にかかった食費はあまり安くなっていないことに気が付き、なんだかモチベーションも下がり気味でした。

そこで、思い切って以前から気になっていた定期宅配サービスに登録し、食材を届けてもらうシステムにシフトしたところ、月の食材平均は30,000円に!

しかも、届く食材は無添加や有機商品がほとんどで、安心して子供に食べさせられます。

食材だけではなく、レシピ付きの料理キットもあるので、帰宅後の子供の「お腹すいた!」攻撃に15分で対応できる、しかもおいしいから子供がよく食べるというメリットも

一方で、生鮮品や家庭の定番の味は地元のスーパーに勝るものなし!!

近所のスーパーで地元野菜をたくさん買ったときは、その日のうちに家まで届けてくれるサービスや定番商品を使ったオリジナルレシピも置いてあり、本当に“痒い所に手が届く”サービスに助けられています。

食事に関してはこれまではどこか「自分でいちから用意しなきゃ」と、自分に足かせをしていたように思います。

でも、こんな悩みがあるから、それに沿った(それ以上の)気持ちを満たすサービスが生まれるのだなと、ふと、「ビジネスのタネ」を感じました。


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10月は食品ロス削減月間

先般、県外で卸売業を営む方から「持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて具体的に取組んでいる商品を紹介してほしい」との問合せがありました。最近では、島根県内の小学生が、持続可能な開発目標(SDGs)をテーマに、自分たちにできることをつづった日めくりカレンダーを完成させたことがニュースになっていましたね。

いろいろな場面で耳にするようになってきた「持続可能な開発目標(SDGs)」。これは、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された国際目標で17の目標に紐づく169のターゲットが設定されています。

そのなかに「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる」というターゲットがあります。食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことですが、日本の食品ロス量は612万トン(平成29年度推計)。年間1人当たりの食品ロス量は48キロ、毎日、お茶碗約1杯分の食べ物を捨てている計算になるといわれています。

食品ロス削減の推進を図るため、令和元年101日に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」において、毎年10月は「食品ロス削減月間」、1030日は「食品ロス削減の日」と定められています。ご存知でしたか?食品ロス削減には、事業者と家庭双方の取組が必要です。食べ物に感謝の気持ちをもって、おいしく残さず食べきるよう心掛けましょう。

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